法曹人口問題と司法改革問題に関する　ホームページです。

法曹人口問題全国会議（通称：全国会議、旧名称：法曹人口問題アソシエーション）のホームページへようこそ。
当ホームページでは、法曹人口問題・司法改革問題等に関する情報をお知らせしています。
いろんなお考えの方もいらっしゃると思いますが、主義主張にとらわれずに、司法の将来について、一緒に考えてみませんか。
是非とも多くの方の御意見を頂戴できればと考えております。






2015年7月17日に、全弁護士の方宛に、法曹養成制度改革推進会議の提言（2015年6月30日）に対する意見書をお送りさせていただきました。
意見書の内容はこちら


２０１４年９月４日 、日弁連新聞に掲載された春名一典日弁連事務総長の文章に対し、公開質問状をＦＡＸにて送付させて頂きましたところ、同年9月8日付けで回答が届きましたのでご報告致します。

送付した公開質問状の内容はこちら。
春名一典日弁連事務総長の回答はこちら。



法曹人口問題全国会議では、法曹養成制度検討会議取りまとめ及び関係閣僚会議決定に対する批判声明を、２０１３年８月２４日付けで提出しております。
詳しい内容はこちらでＤＬできます。





法曹人口問題全国会議は、２０１３年７月１日から７月３１日にかけて、「法曹人口と法曹養成制度に関する問題」について、全弁護士に対するアンケート調査を行いました。
全国から２９７９件のご回答を頂きました。
ご協力有り難うございました。

アンケート結果についてはここをクリックして、ご覧下さい。
※各弁護士の受任事件数の減少傾向、弁護士過剰の実態などがアンケート結果に反映されております。




法曹人口問題全国会議では、去る２０１３年６月８日、東京四谷の主婦会館プラザエフにおいて、

市民シンポジウム「司法制度改革はどこへ行く？！～法曹養成制度検討会議中間とりまとめを問う～」と題して、シンポジウムを行いました。

詳しくは活動報告をご覧下さい。






法曹人口問題全国会議では、２０１３年４月１５日、
「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめに対する批判意見の要旨」
～この提言では弁護士大幅過剰と法曹の質の低下の問題が解決せず、一層悪化する！
（取りまとめのパブリックコメントに意見表明を！ 締め切り５月１３日）

を弁護士の皆様にお送りしております。


もし、まだご覧になれていない方、なくしてしまわれた方は、こちらからＤＬできます。

是非一度お読み下さい！







２０１３年４月８日、法曹人口問題全国会議有志の方が、新聞社６社に対して、記者レクを行い、法曹人口問題に関する正しい理解を求めました。冒頭に法曹人口問題全国会議から約３０分の説明を行い、質疑応答で３０分程やりとりがありました。ようやく社会的にも問題点が把握されつつあるようです。



法曹人口問題全国会議有志の方が、２０１３年３月１８日に岡山の山下たかし衆議院議員に陳情を行いました。

詳しくは、武本夕香子先生のブログをご覧下さい。



法曹人口問題全国会議有志が、2012年11月5日、山岸日弁連会長に直接面会し、法曹人口問題、法曹養成制度改革実現本部の公開、日弁連会長選挙規定改正等について申入れを行いました。

参加された有志の方々は、及川智志（千葉県弁護士会）、 小川修（元埼玉弁護士会会長）、小出重義（元埼玉弁護士会会長）、武本夕香子（兵庫県弁護士会副会長）、田中重仁（元埼玉弁護士会会長）、富岡規雄（元栃木県弁護士会副会長）、新穂正俊（元埼玉県弁護士会副会長）（５０音順・敬称略）の諸先生方です。

詳しくは、武本夕香子先生のブログをご覧下さい。

　
法曹人口問題全国会議有志が、法科大学院制度について2012/4/19～2012/5/2に実施しました、日弁連全会員アンケートの結果につき、ｐｄｆファイルで公表しております。
　　　　　　

　　　　１．アンケート集計結果について
　　　　２．アンケート集計結果
　　　　３．クロス集計結果




（参加をお考えの方に）

１．弁護士大増員・法科大学院制度を含む司法制度改革に疑問があるという点で、一致できる弁護士の方であれば、主 義・主張、年齢、性別、は問いません。

２．参加されても、何らかの義務を負うことは、一切ありません（この点、弁護士会の委員会活動とは大きく異なります（笑））。

３．ML・掲示板等での議論に参加されるかどうかも自由です。情報収集だけのご参加も歓迎致します。

４．但し、弁護士人口激増・司法制度改革路線に全面的に賛成される方の参加は、当会の趣旨に合致しませんので、ご遠慮下さい。


（主な活動として）
１．MLを通じた情報交換・討論（掲示板も導入しました。）。

２．日弁連・各弁護士会への提言

３．その他


（入会金等）
　一切かかりません。無料です。
　

（入会希望の方）
　右バナーの入会申込から、専用フォームにてお申し込み下さい。
　退会も自由です。

お知らせ）（）（）topics

　法曹人口問題全国会議次回会議日程を更新しました。
　法曹人口問題全国会議（通称：全国会議）の次回会議日程が、平成2４年６月２３日（土）午後１時~午後５時、東京駅八重洲北口貸し会議室（ルノアール）で行われる予定です。

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日弁連が「法曹人口問題に関する緊急提言」を行いました。同時に、「法曹養成制度の改善に関する緊急提言」を行いました(2011.03.27)。

　前者は、法曹人口問題政策会議で議論を重ね、単位会などの意見も取り入れて決定された提言ですが、後者は違います。理事会決議だけで、ほとんど単位会の意見を聞かずに提言がなされてしまいました。その内容は、①受験回数制限自体を残す（但し５年で５回に緩和）、②予備試験ルートを狭める方向で運用すべき、③法科大学院教育のために司法試験の方を見直すべき、などという、日弁連内部で会内合意された内容とは到底言えないものです。

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・日本弁理士会が、「外国法事務弁護士法人化に対する要望を出しています。」(2010.5.25)

「経済連携協定で検討される外国弁護士受け入れ問題」に関するＰＴが大阪で設置されるそうです。つまり、経済連携協定において、外国弁護士受け入れ問題が、日弁連内部でも俎上にあがっているということだと思われます。放置しておくと日弁連内では、東京・大阪の渉外弁護士が中心となって、門戸を開く方向での結論が出されかねません。気に留めておく必要があるのかもしれません。弁理士会は職域を守るよう努力していますね。