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法曹人口問題と司法改革問題に関する ホームページです。

目的・理念等 our intention


☆本会の目的


 「本会は、弁護士人口激増の問題点を直視し、各弁護士間で幅広く情報を交換し、日弁連や各弁護士会への提言を行うなどの行動を実際に行うことにより、国民にとって、よき弁護士制度、良き司法制度を提言・実現することを目的とする。」



※ 本会は、特定の思想・信条に偏ることは厳に避け、不偏不党の立場で、問題点を考察し、これに対処すべく行動することを目指します




☆本会の規約(会規



法曹人口問題全国会議 会規

1.    名称

本会の名称は、「法曹人口問題全国会議(通称「全国会議」))とする。

2.    目的

本会は、法曹人口問題(特に弁護士人口)及び法曹養成の問題について、弁護士間で幅広く情報と意見を交換し、あるべき弁護士制度及び司法制度の実現を目指すことを目的とする。 

3.    構成

前第2項の目的に賛同した弁護士は、誰でも本会の活動に参加することができる。

4.    世話人

弁護士会ごとに相当数の世話人を置き、世話人会が本会の日常の運営を決する。

5.    代表

   世話人会において、本会の代表を選任する。 

6.    メーリングリスト

   本会の趣旨に賛同する弁護士は、メーリングリストに随時登録することができる。

7.    会費

会費は無料とする。

8.会則の変更

   この会則は世話人会において、変更することができる。

 

                           平成23年4月28日
                  平成24年9月29日改正




☆組織・役員

役職 名前 その他
代表 (50音順)

弁護士 小出重義
   (小出重義法律事務所)
弁護士 立松 彰
   (県民合同法律事務所)
弁護士 辻 公雄
   (弁護士法人大手前ノーベル法律事務所大阪事務所)

小出重義弁護士は埼玉弁護士会所属

立松 彰弁護士は千葉県弁護士会所属

辻 公雄弁護士は大阪弁護士会所属
事務局長 弁護士 武本夕香子 ウェリタス法律事務所主宰
サイト担当 弁護士 坂野真一 ウィン綜合法律事務所代表弁護士
※成り行き上、代表・事務局長・サイト担当が決められていますが、本会が特定の思想・信条に偏っていることはありません。






☆本会の目的・理念についてのご説明(改訂する場合があります)


 今後の法的サービスの需要増を見込んで制定された司法制度改革が、実行に移されてから、弁護士の数は激増しました。2000年に17126名だった弁護士は、現在では36365名にまで増加しております(2015年10月1日時点)。日本全国のコンビニエンスストアの件数は、約43000件ですから、このペースで増員が続けば、あと5年ほどで弁護士数はコンビニの店舗数を上回ります。

 その反面、新人弁護士の就職難、法曹志願者の大幅減少、新司法試験受験生のレベルダウン、新人弁護士が先輩の指導を受けながら修業する機会の不足(オン・ザ・ジョブ・トレーニングの不足)等、様々な問題が噴出しています。
 
法的紛争の数も横ばい〜減少状況にあり、当初の見込みが大きく狂っていたことは明らかです。また、弁護士人口の増加とセットであった、法律扶助予算の抜本的拡充や裁判官・検察官の大幅増員も全く実現されていません。

 弁護士が増えさえすれば、自由競争によりバラ色の未来がやってくると考えていた人もいたようですが、
現実に弁護士が有り余る米国やドイツで、国民の皆様が受けている法的サービスがバラ色であるという報告は一切ありません。また、隣人との紛争が起きればすぐに法律を持ち出すアメリカのように、多民族国家であり判断の基準が法律しかない国とは違い、日本では、「和をもって尊しとなす」文化があり、訴訟社会が日本文化になじむとも思えません
 むしろ、欧米で弁護士は金の亡者であるかのようなジョークがひんぱんに流布されるとおり、アメリカでは弁護士資格を、完全にお金儲けの手段として考える法律事務所が多く、その結果、法的サービスにかかるコストが莫大なモノになり、社会のお荷物になっているという報告もあるくらいです。

 資本主義社会でいうところの自由競争は、結局儲けた者勝ちの社会です。どんなに良いサービスを提供しても儲けることが出来なければ、生き残ることは出来ません。
 
私たちは、弁護士業は儲け至上主義ではいけないと考えています。そのため、弁護士は競争至上主義がなじまない職種であると考えています。また、困った方が弁護士に依頼したいときに、弁護士バッジをつけている以上、弁護士として最低限のレベルを保っているべきだと考えています。

 弁護士は、紛争解決に役立ちますが、その仕事は原則として生産的な活動ではありません。価値を守ることは出来ますが、本質的には、自ら新たな価値を生み出す職業ではないのです。このことを謙虚に見れば、弁護士が大増員されて、弁護士が仕事を探し回って、うろうろする社会が国民の皆様にとって、決して良い社会ではないように思うのです。

 しかし、法務省・文科省・日弁連では、法的需要が激増するという予測が外れたことが明らかであるにもかかわらず、従来の路線を踏襲する勢力が力を握っています。過ちを過ちと認めて訂正することは恥ずべきことではありません。むしろ、進んでやるべきことのように思います。

 以上の観点から、
本会は、誤った将来予測を前提にした司法改革路線を早急に見直し、訴訟社会に結びつく弁護士激増のペースをダウンさせ、日本の文化にあった、国民の皆様の求める弁護士像を実現する必要があると考えています。













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弁護士 坂 野 真 一



















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