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法曹人口問題と司法改革問題に関する ホームページです。

活動報告report

法曹人口問題全国会議〜市民シンポジウムを開催しました。

活動報告写真  平成25年6月8日、13:00〜より、法曹人口問題全国会議が主催して、市民シンポジウム「司法制度改革はどこへ行く?!〜法曹養成制度検討会議中間とりまとめを問う〜」を開催致しました。

 当日は、日本が法科大学院制度を導入するにあたって参考にしたアメリカのロースクール制度が崩壊しつつあるという現状を明らかにした「アメリカンロースクールの凋落」の共訳者である、樋口一彦弁護士がアメリカンロースクールの実情について報告をされました。

 その後、「外から見た司法制度改革の現状分析と未来予想図」と題して、法律新聞元編集長の河野真樹氏が基調報告を行いました。

 続いて、法曹養成制度検討会議の現委員でもいらっしゃる、和田吉弘弁護士から、「法曹養成制度検討会議の議論状況と今後の展開」と題して基調講演を頂きました。

 また、休憩を挟んで、会場からの質疑応答を行い、活発な意見交換がなされました。

参考書籍
「アメリカンロースクールの凋落」
  ブライアン・タマナハ著、樋口一彦・大河内眞美訳
                     (花伝社 2200円+税)

「大増員時代の弁護士 弁護士観察日記PART1」
   河野真樹著(共栄書房 1500円+税 ※現在PART3まで刊行)


「緊急提言 法曹養成制度の問題点と解決策ー私の意見」
 法曹養成制度検討会議委員・弁護士和田吉弘著(花伝社 1000円+税)


「司法崩壊の危機 弁護士と法曹養成の行方」
  鈴木秀幸・武本夕香子・立松彰・森山文昭・白浜徹朗・打田正俊著
                      (花伝社 2200円+税)





法曹人口全国会議〜全国アンケートを実施しています!

活動報告写真 法曹人口全国会議で、法曹人口に関するアンケートを実施しています。これまで日弁連執行部に対し、何度となく会員アンケートを採るよう求めてまいりましたが、いっこうにアンケートを行ってくれないため、やむを得ず、全国会議で実行しているものです。
 弁護士の皆様には、一度ファクシミリでお送りしましたが、なくされた方のためにアンケート用紙をDL出来るようにしました。アンケートに正確性を期すため、2重の回答は避けて下さいますようお願い致します。

アンケート用紙をDL

アンケートは終了致しました。ご協力有り難うございました。


法曹人口問題全国会議〜近弁連決議関係

活動報告写真  平成23年11月25日開催予定の近弁連大会において、新司法試験合格者を1000人程度とする旨の決議をすべきである趣旨の提案を、兵庫県弁護士会が行う予定です。
 近弁連大会での議題は、「大会開催地の弁護士会の意見を徴したうえで、運営委員会の議を経て、理事会で決する。」(近弁連大会規則3条5項)とされており、運営委員会と理事会の賛同が不可欠となります。大阪弁護士会と近弁連大会運営委員会に握りつぶされず、せめて議題として取り上げ、多くの方と議論すべき問題と考えております。
呼びかけ文書はこちら



法曹人口問題全国会議〜発足

2011年06月05日活動報告写真
 法曹人口問題全国会議(通称全国会議)の設立総会が東京駅近くの、貸し会議室プラザ八重洲北口において開催され、正式に法曹人口問題全国会議(通称:全国会議)が発足致しました。



平成23年4月17日に、東京に於いて、本会の名称・目的等につき準備会で討議されました。

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上記の通り、平成23年4月17日(日)に法曹人口問題全国連絡会議(仮称)設立準備会が開催されました。そこでは、日弁連法曹人口政策会議の動向の報告と、当会の名称・目的、会規等が検討されました。当会の名称は「法曹人口問題全国会議」(通称「全国会議」)と決定されました。目的については、「目的・理念」のページをご参照下さい。



サイト運営者が、H23年度大阪弁護士会常議員会で法曹人口問PTの設置を求めました。

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 残念なご報告ですが、平成23年4月7日の、大阪弁護士会常議員会で、サイト運営者が、法曹人口問題に関する専門のPTを設置するよう求めたところ、中本和洋大阪弁護士会会長は、もはや法曹人口問題は日弁連の問題であるとして、設置要望を認めませんでした。
 大阪弁護士会では、サイト運営者が3年連続して法曹人口問題に関する特別なPTの設置を求めてきましたが、今年も設置はなされないことになりそうです。
 



日弁連の「法曹養成制度の改善に関する緊急提言」に対する見直しを求めました。

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日弁連が、「法曹養成制度の改善に関する緊急提言」を出そうとしています。その案文には、@新司法試験受験回数制限は合理的、A予備試験は例外的に、B法科大学院に合わせて司法試験の方を見直すべき、などの主張が記載されています。日弁連内で相当意見が分かれている上記の点について、これまでの路線を維持する立場の方が、ご自身の意見を日弁連の意見として発表しようとしているものです。
 3月17・18日の日弁連理事会で決議されれば、上記の提言が、日弁連の意見として対外的に公表されてしまいます。現在、武本夕香子弁護士を中心に拙速な提言をすべきでないと会長・理事に申し入れるべく賛同者を募り申入れを行いました。



法曹人口問題アソシエーション〜活動内容(工事中)

活動報告写真

ここに今後の活動のご報告を記載させて頂きます。


法曹人口問題アソシエーション

(サイト運営者)
〒530-0047
大阪市北区西天満4-11-22-901
弁護士 坂 野 真 一



















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